【ハウスドゥ155号稲沢】稲沢市、清須市、愛西市 不動産売却のポイント 旧耐震のお家は売却できるの？
このブログの担当者 渡邉友浩
株式会社不動産トータルサポート代表取締役
ハウスドゥ155号稲沢、ハウスドゥ家・不動産買取専門店 155号稲沢、ハウスドゥ愛西を運営しています。
岐阜県出身 南山大学法学部卒 業界歴 24年
市街化調整区域の物件の企画、売却は特に自信があります。不動産（空き家）、相続のお悩みもお気軽にご相談ください！！
【稲沢市、清須市、愛西市 不動産売却のポイント 旧耐震のお家は売却できるの？】
稲沢市、清須市、愛西市の不動産売買専門店 ハウスドゥ 155号稲沢【(株)不動産トータルサポート】代表の渡邉友浩です。
不動産売却のご相談の中で中古住宅として査定するのか？土地として査定するのか？非常に悩ましい問題です。建物の程度とは別に一つの基準となるのが建築年月日が昭和56年より前か？後か？という部分です。昭和56年が耐震基準が変更される前の建物かどうかの目安となるからです。古い基準の建物を『旧耐震』、新しい基準の建物を『新耐震』と呼んでます。今回は、不動産売却において『旧耐震』の建物がなぜ売りづらいか？について投稿します。
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【売却担当者からのお願い】
査定時に、建築確認申請書や建物の図面、またはリフォームや増改築時の図面、メンテナンスの記録、購入時の書類をお持ちの方は、すべて拝見させてください。耐震診断を受けられた方も同様です。
より、正確な査定、ご提案をするためにご協力をお願いします。
【旧耐震基準ってなに？】
耐震基準は、国土交通省が建築基準法において定めていますが、現在の『新耐震基準』は昭和56年6月1日に導入されました。
建築確認日が1981（昭和56）年6月1日以降の建築物は、『新耐震』、以前の耐震基準は『旧耐震基準』と呼ばれるようになりました。
新耐震基準と旧耐震基準では、耐震性能に違いがあります。
耐震性能は、建物が地震エネルギーをどれだけ吸収できて、揺れにどれだけ耐えられるのかという能力のことです。新耐震基準では、震度5強程度の地震ではほとんど損傷しないこと、そして震度6強〜7程度の地震がきても倒壊や崩壊しない建物であることが求められています。一方で、旧耐震基準では、震度5程度の地震が発生しても、ほとんど損傷しない程度の建物であることとしているだけで、それより強い地震については想定していません。
1995（平成7）年1月17日の阪神・淡路大地震では、6400人を超える命が失われましたが、その犠牲者の8割以上が、家屋の倒壊等による圧迫死が原因とされています。
そして、大破した建物のうち、旧耐震の建物の割合がかなり多かったそうです。
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【旧耐震の建物のデメリット】
①耐震性能に心配！！
②住宅ローン審査が通りづらい
③住宅ローン控除（減税）が利用できない
④登記費用が高くなる。
⑤不動産取得税の減免が受けられない。
⑥地震保険が割高になる。
【旧耐震の建物の売却方法】
①お値打ちな価格設定をする
②土地として売却する。
③耐震適合証明を取得する。
④買い取り業者へ売却する。
稲沢市、清須市、愛西市の不動産売買専門店 ハウスドゥ 155号稲沢では、旧耐震物件の買取も可能です！！
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